同友会は、中小企業の経営を守り、共に団結していこうという趣旨から、1957年に東京で設立されました。その後、組織が全国各地に広がり、現在では47都道府県、約46,000名の中小企業者が加盟しています。
短期的ではない長期的なつながりから、単なる知り合いで終わらず、深く関わり合いながら相互に信頼関係を築く「経営者仲間」ができます。経営の悩みを本音で相談してください。
会員が経営体験を報告する例会では、成功や失敗などリアルな体験談を聞くことができます。組織の中で実践して経験することができ、自社の経営のヒントにつながります。
支部例会は無料でゲスト参加することができます。
同友会には、会の目的や性格、基本となる考え方を明確にした理念があります。
同友会は、広く会員の経験と知識を交流して、企業の自主的近代化と強靭な経営体質をつくることを目指します。
同友会は、中小企業家が自主的な努力によって、相互に資質を高め、知識を吸収し、これからの経営者に要求される総合的な能力を身につけることを目指します。
同友会は、他の中小企業団体とも提携して、中小企業を取り巻く、社会・経済・政治的な環境を改善し、中小企業の経営を守り安定させ、日本経済の自主的・平和的な繁栄を目指します。
自主・民主・連帯の精神は、同友会運動の歴史の中で、その意味が吟味され練り上げられてきたものです。これは、同友会運動の基調というよりも、家族、企業、社会など、あらゆる組織、人間集団のあり方を示す普遍性をもっています。自主・民主・連帯の考え方に基づく企業づくりは、人間らしく生き育つ「人間尊重の経営」を目指すことです。
・ 豊かな国民生活の実現に貢献するものであり、企業活動は反社会的、反国民的であってはなりません。
・ 中小企業の社会的使命は、優れた製品やサービスの創造、提供を通じて、人々の暮らしの向上と雇用の拡大を図り、地域経済の繁栄に尽くすことです。
・ 中小企業は地域経済進行のために活躍することが期待されており、同友会はその中心となって活動を進める ことが必要です。
中小企業同友会は、1957（昭和32）年、日本中小企業家同友会（現：東京中小企業家同友会）が設立されたのが始まりです。現在では全国47都道府県、約46,000名を超える会員を擁し、任意団体として会員が自主的に参加し、手づくりの運営を心がけ、中小企業家のあらゆる要望に応える運営を特色としています。大阪府下支部には約2,100名の中小企業家が所属し、「経営者としての姿勢」や「人を活かすための経営」など、互いに学びや気づきを得ることを目的として活動しています。考え方や社会的立場、業種、企業規模にとらわれず、大いに見聞を広め、企業の繁栄を目指そうとする中小企業家であれば誰でも入会することができます。会の財政は入会金、会費を中心とした会員からの収入で成り立っています。
全日本中小工業協議会
全中協、後に全日本中小企業協議会と改称、中小企業家同友会の前身）結成
日本中小企業家同友会（現東京中小企業家同友会）創立総会
中小企業家同友会全国協議会（略称：中同協）
設立総会（5 同友会、2 準備会、全国の会員640 名）
「中小企業家しんぶん」創刊（月1 回発行、1981 年より月3 回発行となる）
中同協第5 回定時総会にて「同友会三つの目的」を採択
「国の政策に対する中小企業家の要望・提言」を発表、以降毎年提言活動を続ける
第4回中小企業問題全国研究集会（全研）にて「決して悪徳商人にはならない」声明文を発表
「中小企業における労使関係の見解」（労使見解）を発表
中同協第9 回定時総会にて「経営指針を確立する運動」を提唱
全国1万名会員達成、21同友会
「大型間接税反対中小企業連絡会（略称：中小企業連絡会）」結成、中同協が幹事団体となる。全国2 万名会員達成、29 同友会
中同協「景気・産業構造動向調査研究会（産構研）発足、後に「企業環境研究センター」と改称。全国3 万名会員達成、36同友会
中同協第22 回定時総会にて「同友会理念」（三つの目的、自主・民主・連帯の精神、国民や地域と共に歩む）を採択
全国4万名会員達成、39同友会
中同協第25 回定時総会にて「21 世紀型中小企業づくり」を宣言
「国民と中小企業・地域にやさしい金融システムの確立」（金融アセスメント法）を提唱
統一ドメイン「DOYU.JP」取得
「金融アセスメント法」制定めざす国会請願署名101 万名突破、国への地方議会からの意見書採択1009議会に到達（2007年）
中同協第35回定時総会にて「中小企業憲章と中小企業振興基本条例」制定運動を提唱
共同求人サイト「Jobway」オープン
47 番目の秋田同友会が創立され、全都道府県に同友会が設立。組織活動支援システム「e.doyu」スタート
「中小企業憲章」閣議決定
東日本大震災発生、中同協東日本大震災復興対策本部設置（2012 年から復興推進本部と改称）、被災地支援に取り組む
中同協、6 月を「中小企業憲章推進月間」（2014 年より中小企業憲章・条例推進月間）とし、中同協・各同友会で催しを企画
中同協第46 回定時総会にて「中小企業家エネルギー宣言（案）」発表、エネルギーシフト推進を呼びかける
中同協第48 回定時総会にて「中小企業エネルギー宣言」を採択
ビジネス誌「プレジデント」4月号より月2回1年間掲載
