同友会では、共に未来に向けた新しい企業像を追求しています。
大阪同友会においては、2008ビジョンとして「21世紀を切り開き名実ともに経済の主役となる」企業象、経営者象を明確にし、中期的展望について総括。到達点を検証し、清新の気に充ちた運動の姿を共有しました。
そして、ビジョン2020では、コロナ禍にあっても、既存の課題に対応するだけでなく、既存の枠を超えた考えをもつことを重視し、私たちの向かう本質、ありたい姿を示しました。
ビジョン2020では、自社のワクワクする未来を描くシートが用意されています。
ぜひ、皆さんのあるべき姿を描いていきましょう。
「エネルギーシフト」とは、生活・仕事・交通・住宅などに関わる熱源や電力・燃料などのエネルギー全般について、徹底した省エネに取り組み、地域暖房やコージェネレーションシステムで熱源を有効利用し、再生可能エネルギーによる地域内自給を目指すことです。そして、中小企業の仕事と雇用を生み出し、持続可能で質の高い暮らしと仕事を、総合的に地域全体で実現しようとするものです。
私たちは、命と暮らしを基本とした新しい持続可能な社会をつくることを目指します。
私たちは、原子力・化石燃料に依存しないエネルギーシフトに取り組み、
地域と日本の新しい未来を切り拓きます。
私たちは、中小企業の力を発揮して環境経営に取り組み、
地域で再生可能エネルギーの創出による新しい仕事づくりに努めます。
現在の日本社会はエネルギーの大量消費によって支えられています。しかし、その一方で、日本のエネルギー自給率はわずか６％と海外依存度が高く、国際情勢や為替などで不安定になりやすい状況です。
世界を見れば、これまでの経済優先社会の限界を目の当たりにした欧州の人々を中心に、省エネルギーや新しいエネルギーによる持続可能で質の高い暮らしの実現と新しい社会構造をめざすエネルギーシフト（転換）の挑戦が始まっています。
日本には、森林・海洋・水源・地熱など自然資源が豊富にあり、新しいエネルギーの可能性は大きいものがあります。日本の高い技術をもってすれば、もっと豊富な再生可能エネルギーを生み出し、自給率が高まり、新たな中小企業の仕事も多く生まれます。すでに国内でもさまざまな研究が進んできています。
東日本大震災の東京電力福島第一原子力発電所事故によって、長年にわたり生命が放射線の脅威にさらされる事態に陥りました。過去に原子力による戦禍や過酷な災禍を経験してもなお、人類は経済を生命の上におく社会を許容しています。しかし、私たちはこのエネルギーシフトという潮流を見逃すことなく、いまこそ持続可能な経済社会を希求し、何よりも人々の生命と暮らしを守り、生命を育む地球環境が損なわれないよう転換を促すときです。これは、国民や地域と共に歩み、経済社会を支える役割を担う私たち中小企業家の使命です。
原発事故から５年を経た今、私たちはこの逆境を乗り越え、世界に向けて勇気ある行動をもってその役割を果たしていかなければなりません。中小企業憲章に謳われた「中小企業は経済を牽引する力であり、社会の主役である」との理念のもと、私たち中小企業家同友会は、持続可能な日本・地域を次代に残すため、ここに中小企業家のエネルギーに関する基本理念を掲げ、政府にはエネルギーシフトを実現する政策を求めるとともに、自らの実践と連携を通じて全国津々浦々で取り組みを広げることを宣言します。
